浄化槽の補助金、あなたはもらえる？対象判定ツール
今の設備・着工状況・下水道計画の3つの質問で、補助対象になる見込みを判定します。
浄化槽の補助金で一番多い失敗は、「もらえるはずだった人」が手順を間違えて対象外になることです。ほぼすべての自治体が、交付決定前に着工した工事を対象外と明記しています。
制度の性格もはっきりしています。補助金の主役は単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換で、合併から合併への単純な交換は対象外、新築は自治体によって扱いが割れています。3つの質問で、あなたのケースの見込みを判定します。
金額の目安として、設置費への補助は5人槽332,000円・7人槽414,000円・10人槽548,000円という国の指針ベースの水準が多く(小山市・扶桑町など)、これに単独槽の撤去費(例: 徳島市15万円)や宅内配管工事費(例: 33万円)が上乗せされる自治体もあります。札幌市の5人槽82万6千円、熊本市の最大106万5千円のような手厚い例もあります。
対象外の定番は、着工済み・市町村税の滞納・賃貸で貸主の承諾なし・下水道の整備区域内・過去に同じ補助を受けた、の5つです。そして年度予算がなくなり次第終了するため、申請は年度の早い時期が有利です。
新築は要注意です。小山市のように対象にする自治体と、豊川市・熊本市のように明確に対象外とする自治体があり、全国一律の答えはありません。必ず市町村の要綱で確認してください。
よくある質問
いくらもらえますか？
転換の場合、設置費に対して5人槽33万2千円前後という自治体が多く、撤去費や配管費の加算、札幌市(82万6千円)や熊本市(最大106万5千円)のような手厚い制度もあります。金額は完全に市町村次第です。
もう工事を始めてしまいました。申請できますか？
ほぼ確実にできません。「補助金交付の決定を受ける前に工事に着手した方」は対象外と、各自治体の要綱に明記されています。
新築でももらえますか？
自治体によります。小山市は新築を対象にしていますが、豊川市と熊本市は対象外です。建てる市町村の要綱を必ず確認してください。